「真の家庭運動を国民運動、救国運動に」

「真の家庭国民運動推進全国会議 結成式」を開催

 4月1日午後、神奈川県川崎市にある宮崎台研修センターにおいて、「真の家庭国民運動推進全国会議 結成式」が行われました。

(この記事は、『VISION 2020』第28号〈4月25日号〉に掲載されました)

 丸岡正策・真の家庭運動推進協議会(APTF)事務総長の司会で始まった結成式には、全国から約440人が参加しました。
 今日の日本において、少子高齢化、増える非婚・離婚が社会に深刻な影を落としています。生涯を通じての離婚率は、全年代の平均で10組に3組程度まで増えており、若い世代ほど、離婚率が高い状況にあります。

 また、離婚によって最も被害を受けるのは子供たちです。温かな家庭の愛を知らずに育った子供たちが成人して家庭を持ち、親になっても、児童虐待などを起こすなど、家庭の悲劇が連鎖していく危険性が高いのです。

 一方、キリスト教国家・アメリカでは同性婚が認められています。それに伴い、これまで想像もできなかったような訴訟が起きています。
 結婚は男女間のものと信じるあるキリスト教徒の花屋さんは、同性愛者から依頼された同性パートナーとの結婚式に飾る花のアレンジを断りました。すると、これが差別を禁止する米西部ワシントン州の州法に違反すると見なされ、州司法長官に訴えられたというのです。
 家庭の危機は、国家の危機に他なりません。社会の最小単位である「家庭」が壊れるとき、それによって構成される国家もまた、脆弱にならざるを得ないからです。

 真の家庭国民運動推進全国会議の梶栗正義事務総長は経過報告の中で、昨年12月15日に韓国で韓鶴子総裁が、「統一家の祝福家庭と平和大使の方々は、内実を固めながら、真の家庭運動、純潔運動の先頭に立ち、全世界の青少年問題、家庭破綻、犯罪などすべての破壊力を防ぐことのできる実質的な運動を展開してくださるようお願いいたします」 どと語られたことを紹介。この運動を通じて、「国と世界が抱える現実問題に代案を提示すべきである」と強く訴えました。

 続いて宋龍天・全国祝福家庭総連合会総会長が記念の辞を述べ、「人類歴史の総決算は、真の家庭運動にある」という文鮮明師のメッセージを引用しながら、「真の家庭運動は、日本を救う救国運動となる」と力説しました。

 徳野会長の記念の辞では、パワーポイントを用いながらこの運動の方向性について説明し、「家庭再建、国家再建の救国運動として展開していく」と強調。祝福家庭が(この運動の)先頭に立ち、2020年には盛大なイベントとして「グローバル・ファミリー・フェスティバル」(G.F.F)の開催を予定していることなどを明らかにし、日本統一教会と各団体が一体となることで、「国民運動を展開して参りましょう!」と参加者に呼びかけました。